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0 名前：名無しさん：2009/05/22 15:07

市バス・地下鉄　労使対立泥沼化
2009年04月01日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160904010001

　市営地下鉄・バスを運行する横浜市交通局と、職員組合の横浜交通労働組合（交通労組）の対立が泥沼化している。
交通労組は、市交通局の横浜市立大学 "独裁"官僚　池田輝政局長が、労組に協力を求めるくらいなら「欠車（間引き運転）しろ」と、バス営業所長に発言したことに反発。
一方、交通局はバスの運営に協力しなかったとして、交通労組委員長らを停職処分にした。
双方の主張は平行線をたどったままだ。

　　●　元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政局長発言に労組が反発

　交通労組によると、元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政局長の発言があったのは昨年６月１１日。
市営バス営業所長の一人が、命令だけでは営業所の運営ができないと主張し、「組合の協力を求めたい」と述べたことに対するものだったという。

　元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政局長は、局長室でこの営業所長に対し、「労使関係は協力ではない。命令と服従の関係だ」といい、組合に協力を求めるくらいなら「（バスを）欠車しろ」と発言したという。

　この発言について、元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政局長は朝日新聞の取材に「市営バスの営業所長は市交通局の管理職であり、交通労組の組合員ではない。管理職に対する私の発言を労組側が労使協調否定と主張するのは的はずれだ」と説明する。

　交通労組は、市営バス乗務員の人員抑制に伴って長時間労働が続き、労働基準法に違反していると主張。
元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政局長が、昨年７月から一部の団体交渉に応じないとして、同８月から今年２月まで、３度にわたって不当労働行為救済を県労働委員会に申し立てている。

　一方、市交通局は、昨年１２月３１日から１月１日の市営バス終夜運転に協力しなかったとして、３月２３日付で交通労組の大槻一太郎委員長ら組合幹部３人を停職７日の処分にした。

　　交通労組の成毛稔副委員長は「団体交渉は認められた権利であり、それを認めない局長の手法では労使交渉はできない」という。

　　●　「民間並み」が背景

　労使対立の背景には、０４年３月に策定された市営交通経営改革プランがある。
地下鉄やバスの運行に伴う赤字分を市の補助金に頼ることをやめ、民間企業並みの経営で「改善型公営企業」を目指すという内容だった。

　このプランを受け、市交通局職員は０４年４月から５年間、給与を一律５％引き下げる形で経営改善に取り組んできた。
横浜市職員として採用されながら、交通局に配属された職員は他局に比べ、低い給与を受け入れてきたことになる。

　元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政田局長は今年２月、０９年度予算案で、バス乗務員の仕事量を民間並みにし、乗務員数を削減することで、市交通局全体で１６億円超のコストを削減すると発表。
これにも交通労組は反発し、主張は平行線をたどっている。

　元・横浜市立大学 "独裁"官僚の池田輝政局長は「市営バス乗務員の給与水準は民間に比べて高く、仕事量も含めて改善しなければ、改善型公営企業とはいえない」と話す。

　これに対し、成毛副委員長は「改善型公営企業を目指すのは組合も同じだが、市交通局職員の給与水準が民間に比べて高いとはいえず、仕事量も少なくない」と反論している。

◆キーワード◆　横浜市交通局と横浜交通労働組合
　横浜市交通局は、公営企業として市営地下鉄と市営バスを運行している。
市交通局長は交通事業管理者を兼ね、公営企業の「社長」ともいえる。


　　横浜交通労働組合は、係長以上の管理職を除き、事務職も含めた市交通局職員の９５％が加盟。組合員数は約２５００人。争議権はないものの、労働三権のうち団結権と団体交渉権を持つ。

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