NO.10440123
礼金・更新料は廃止され、敷金も合理的に縮小される
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0 名前：不合理な商慣行を廃止する流れを、学生の側からも支援できる：2005/01/13 08:42
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引っ越しの季節となりましたが、
東京都は現在、礼金・敷金・更新料の廃止を目指し、運動を展開しています。
「礼金」とは、戦後の住宅不足の時期に一部で「お礼」として差し出したものを
不動産業界が商慣習化してしまったものですが、法的な根拠は何もありません。
しかも住宅が余っている現在、この「お礼」には何の意味もないばかりか
購入する側にとっては実質的に数十万円を捨てるようなものです。
更新料や、敷金から「原状回復」と称して差し引く慣行も、
実質的には不動産業界側が消費者にさらなる無駄遣いをさせる格好になっています。
一、平成十六年十月から民間賃貸住宅の敷金精算のルール化などを義務づけた条例が施行されたが、
周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動を展開すること。
また、分譲マンションの改修、建てかえ支援や中古住宅市場の整備などを通じて、良質な民間住宅の供給に取り組むこと。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kakketsu/d4010127.htm
二十四号議案、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例についてでございます。
民間の賃貸住宅を退去する際の敷金精算のトラブルなどをめぐって東京都に寄せられる相談がふえ続ける中で、
本条例が提案されたことは、適正な賃貸住宅市場を形成する上からも有効な施策であり、
時宜にかなったものであると評価するものであります。（・・・）
この条例提案とあわせて打ち出しました礼金・更新料ゼロ運動についても、
特に小規模なアパート経営者の理解を得るよう特段の配慮を行い、
積極的に推進されるよう要望するものであります。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2004-1/d5214601.htm
住宅政策についてでありますが、民間賃貸住宅は、
東京の全世帯の約四割、二百万を超える世帯が生活の場としておりますが、
退去時の敷金精算などをめぐってトラブルが絶えません。
原状回復の費用負担に関する紛争の未然防止を目的とする新たな条例を本定例会に提案しております。
あわせて、礼金、更新料のない合理的な契約の普及を促進するなど、
だれもが安心して住宅を貸し借りできる市場を整備してまいります。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2004-1/d5214101.htm
礼金等の不合理かつ無駄な慣習の廃絶をできるだけ早めるためにも、
私たちがこれらの慣例によって多大な不利益を被っていることについて
意識を高める必要があります。