NO.10431918
時事問題やその関連を議論するスレ
-
10 名前：匿名さん：2006/05/15 15:27
-
人口減少はどの地方自治体にも言えることです。
田舎の定義はわかりませんが山間部・農村部だと仮定して、
果たしてそういう自治体のうち若者が集まる市と合併できるか疑問です。
人口減少に危機感を抱くよりも財源を得ることと支出を減らすべきなのです。
企業や大学の誘致、観光産業、特産品のブランド化、農村学校・・・。
地方交付税に頼らない財源を考えるべきだと思います。
また、支出を減らすことが重要になります。
首長・議員・助役の給料を削減、インフレ整備以外の支出を抑える。
自治体は無駄が多いから削るところは沢山ある。
市町村合併で貰える国の地方交付税に頼らずに自立した自治体を目指さなければならない。
目先だけに囚われて駆け込み合併をする市町村は問題の先延ばしでしかならない。
これからは自治体が自立して地方行政を担わなければならない。
小泉内閣の掲げる三位一体の改革のうち、地方分権が実現しないからである。
自立できずに国に依存する甘えた自治体は国の負担を増やすお荷物でしかない。
国の負担、ひいては国民の負担を減らすためには自治体の自立を促さなければならない。
そのための財源基盤を強化できれば市町村合併など必要ないのだ。