北海道大学法科大学院事情【定員：100】
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(辰巳法律研究所調査、カバー率93.3％、１０名以上の大学を掲載）
東京大学：１４８名
慶應義塾：１０９名
早稲田大：１０２名
京都大学： ９１名
中央大学： ７３名
一橋大学： ４４名
同志社大： ２９名
立命館大： ２６名
上智大学： ２４名
大阪大学： ２１名
名古屋大： １８名
神戸大学： １８名
明治大学： １７名
東北大学： １５名
法政大学： １５名
北海道大： １４名
ちゃんと実績だしているローへ行こうね。
平成19年度 新司法試験大学院別合格者数
-----------------------------------------------------
１位 東京大法科大学院 200名
２位 中央大法科大学院 196名
３位 慶應義塾大法科大学院 165名
４位 早稲田大法科大学院 130名
５位 京都大法科大学院 100名
６位 明治大法科大学院 84名
７位 一橋大法科大学院 78名
-------------------------------------------------
新司法試験合格率 （平成20年度）平均合格率３３％
６１％ 一橋
５７％ 慶応
５６％ 中央
５５％ 東京
５５％ 神戸
------------------50％
４９％ 首都
４９％ 千葉
４７％ 東北
４６％ 愛知
４２％ 上智
４２％ 京都
４０％ 阪市
------------------40％
３９％ 大阪
３８％ 成蹊
３８％ 早稲田
・
・
３１％ 北海道
100人も募集するなんてｗ
自分の大学の力量も考えず、やるからこうなるんだ。
（やっぱりイナバだ。100人乗っても大丈夫！を改変）
計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。
法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会が、定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。
日本弁護士連合会も定員を４０００人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。
調査は法科大学院協会が７４校を対象に、今年１月と３月にアンケート方式で行った。
このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは４１校の６２２人。削減の方向だが具体的な人数を決めていない大学院が２２校あり、同協会関係者は最終的な削減数は１０００人程度になると見ている。
削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の４１・７％、次いで鹿児島、東北学院、広島修道、福岡（０９年度に削減）の４０％だった。削減予定が「ない」と回答したのは、すべて私立で、専修、日本、立教など６校。
０８年の新司法試験合格率別では、１位の一橋（合格率６１％）と２位の慶応（５７％）は「検討中」で、３位の中央（５６％）は削減予定なしとしている。
一方、過去３回の新司法試験で１人しか合格者を出していない姫路独協は、０９年度に既に定員を４０人から３０人に減らしている。０８年の合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院は「最小１１・４％、最大２０％減」とした。
（2009年4月23日03時09分 読売新聞）
1 東京大 25
2 京都大 14
3 中央大 13
4 早稲田大 12
5 慶應義塾大 11
6 一橋大 6
6 大阪大 6
7 同志社大 5
-------------------------------------------------
平成20年度 新司法試験 大学院別合格者数
１位 東京大法科大学院 200名
２位 中央大法科大学院 196名
３位 慶應義塾大法科大学院 165名
４位 早稲田大法科大学院 130名
５位 京都大法科大学院 100名
６位 明治大法科大学院 84名
７位 一橋大法科大学院 78名
昨日、早稲田セミナーの合同説明会に佐々木先生と山本先生が来ていたよ。
中大法科大学院すらもアヤシイ・・
合格率は、なんと、40％！
多大な学費と時間をかけても合格率は3割以下――。新司法試験の門が年々狭くなっているのにあわせて、法科大学院の志願者も減少し、定員割れする大学が続出している。
千葉景子法相も「大変大きな課題だ」と深刻さを認識しているようだ。
募集40人に対して「志願者」36人
2009年の新司法試験の合格者は9月10日に発表され、合格率が27.6％と初めて3割を切ったことが話題になった。
それと前後して、各法科大学院では来年度新入生の選抜試験が行われたが、志願者が定員に満たない大学も出るなど「法科大学院離れ」が鮮明になっている。
大阪府吹田市にキャンパスを構える大阪学院大。秋期入学試験で40人を募集したところ、志願者は36人しかいなかった。願書提出段階ですでに定員割れという惨憺たる状況だ。
だからといって全員を合格させるわけにもいかず、募集の半分の20人を合格とした。
神奈川大（神奈川県横浜市）も、30人の募集に対して志願者は59人。2倍を切る少なさだ。駒沢大（東京都世田谷区）は2010年度前期入試で40人を募集したが、志願者数は定員を1人だけ上回る41人で、合格者24人の定員割れとなった。
これら志願者減少の背景には、司法試験での合格率の低迷がある。大学全体の合格率も27.6％と高くないのだが、大阪学院大5.6％、神奈川大6.7％、駒沢大10.0％と、不人気校は平均を大きく下回っている。
早稲田大（東京都新宿区）の法科大学院（司法試験合格率32.6％）の2009年秋入試に合格した早稲田大法学部生は
「早慶レベル以下のロースクールに行くことはまったく考えていなかった。司法試験の合格率の問題もあるが、合格後の就職でも実績のない大学は不利になるので」
と語る。
「ロースクールは少子化対策にすぎなかった」
「下位ロー」。法科大学院の学生やその受験生の間では、司法試験の実績がない大学をこう呼ぶ。下位のロースクール（法科大学院）という意味だ。
合格率が5割を超す一橋大や東京大などのトップ校と、1割にも満たない大学の「人気格差」は歴然としている。このような事態に対して、ある不人気校の関係者は
「法科大学院受験の前提となる適性試験の受験者数が年々減っていることからわかるように、全体の志願者のパイ自体が小さくなっている。
当初は新司法試験で7、8割の合格者を出すという話だったのに、当初の設計と随分ずれてきてしまっている」
と試験の運用に問題があると指摘する。だが、東京都内の法科大学院を修了した30代男性は、安易に法科大学院を設置した大学にも責任があると批判する。
「下位ローのほとんどは少子化時代の新たな収益源としてロースクールを作った。新司法試験ではどんなに成績が悪くても合格させてもらえると思っていたのだろうが、現実はそんなに甘くない。
私立だと数百万近い学費を取っている大学もあるが、新しい制度を使って金儲けをしたかっただけではないか」
このような状況を受け、民主党内では法科大学院の総定員を削減するため、設置認可基準の見直しをすべきだという声も出ている。
弁護士出身の千葉景子法相も10月9日の会見で「ロースクールの現状については承知している」としながら、次のように話した。
「いますぐロースクールの方向性を転換するという段階ではないが、大変大きな課題なので、各ロースクールに教育内容を充実させるようお願いする必要があると認識している。
ロースクールで学んでいる方にとっては切実な問題であることも十分承知している。そういうことを念頭におきながら、文科省のみなさんといろいろと相談させていただきたい」
[ 2009年10月11日16時30分 ]
大学も儲かりました。